人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理 (朝日選書)

人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理 (朝日選書) の詳細

人口は、小手先で人為的に調整できるものではなく、社会の基本的在り方を反映している。著者によれば、過去の地球の歴史の中で、人口の急増期と停滞期は交替し、これからは人類史上3回目の停滞期（定常化社会）に向うという(p27)。最初の人口急増期は約１万年前の農耕開始であり、それが地球環境の一定の限界にぶつかったのが、紀元前約５世紀のいわゆる「枢軸時代」(ヤスパース)である。それから約2000年の定常化社会を経て、17世紀以降の産業化・工業化社会において再び人口は急増し、そしてそれが再び地球環境的な制約から定常化社会へ向うのが21世紀である。その先頭を切っている日本は、問題がもっともドラスチックに先鋭化している。そこで見なければならない真の問題は、社会のいわゆる「グローバル化」に逆行する「ローカル化」が生じることである。それは日本の人口全体に占める子供＋高齢者の割合の変化から分かる(p55)。その数値は、1940年の40％強から1990年の30％に低下した後、再び上昇を始め、2050年には50％近くに上昇する。50年間で10％低下したものが、60年かけて20％上昇するのだ。このU字カーブが本書のポイントである。子どもと高齢者は、働き盛りの労働力人口と違って、地域から動くことが困難で、自分のいる場所で生きなければならない。その人口比がこれから大幅に上昇することは、社会がローカル化することである。都市の構造も、生産や効率という観点から道路網中心に作られた従来のものを（駅前の荒廃や商店街の消失が結果した）、ヨーロッパの多くの都市に見られるように、中心街で自動車を制限して、歩く人が集まり休める「コミュニティ・福祉型」都市に変えなければならない。製造業は安い労働力を求めて海外移転せざるをえないが、それは日本経済の一部でしかない。日本経済は、先進国の中でも「閉じた」構造を持つ一つであり、GDPに占める輸出額の比が11.4％しかない(ちなみに韓国は43.3％、中国は24.5％、アメリカは7.4％)。つまり日本が「輸出立国」だというのは大嘘なのだ(p49)。我々は産業社会の「生産」の観点にとらわれ過ぎているので、人口減社会を悲観的に見がちだが、人と人とが結びつく「コミュニティ」の再構築と見なせば、そこに希望が見えてくる。最近の若者は「内向き」だと否定的に語られることも多いが、本書の観点からすれば違う評価になるだろう。